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わが国の各地域にとって、環境・社会・経済を鼎立させながら、アジア諸地域との直接交流のもとで発展する「持続可能で開かれた国土づくり」が課題となっている。本研究は、地方空港・港湾へのロジスティクス機能配置のあり方を、環境・社会・経済の3側面から検討しようとするものである。研究対象は、瀬戸内海沿岸地域(1府10県)である。
平成22年度には、主として次の4つに取り組んだ。
1、瀬戸内海沿岸地域の概要を整理した。
2、論文2本の執筆を通じ、ロジスティクス機能配置のあり方を考える上での基本認識を深めた。
3、市町村を対象としたアンケート調査を行い、臨海・臨空地域における利用公共用地、未利用企業用地、工業団地等の未分譲地の現状と課題を把握した。調査対象は126市町村であり、郵送配布、郵送・FAX・メール添付での回収で実施した。回答市町村数は51(回収率40.5%)であった。この結果、各種施設跡地26件、未分譲・未利用地50件、各種施設跡地の再活用事例12件、今後の工業団地等の開発・整備計画7件の情報が寄せられた。なお本研究においては、臨海遊休空間を「海岸から概ね陸側1kmの区域に用地の全部または一部が含まれる一団の土地において面積が概ね1万m^2以上の未利用地」、臨空遊休空間を「空港から概ね10kmの区域に海岸から陸側1kmの区域に用地の全部または一部が含まれる一団の土地において面積が概ね1万m^2以上の未利用地」と定義している。
4、市町村向け調査の補完的位置づけで、民間事業所に対する調査を実施した。対象事業所は、臨海・臨空部に敷地面積おおむね5ha以上を有する工場等とし、市販の府県別道路地図やグーグルアースを用いて1186の事業所を選定した。郵送にてアンケート調査票を送付し、郵送・FAX・電子メール添付にて回収したところ、122の事業所から回答があった(回収率10.3%)。うち、遊休化している1ha以上の施設・用地があるとの回答した事業所は12であった。
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