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本研究は、瀬戸内海沿岸地域における大規模臨海・臨空遊休空間を網羅的に把握した上で、それらへのロジスティクス機能配置の可能性を検討しようとするものである。臨海遊休空間を「海岸から概ね陸側1kmの区域に用地の全部または一部が含まれる一団の土地において面積が概ね1万m^<2>以上の未利用地」、臨空遊休空間を倥港から概ね10kmの区域に用地の全部または一部が含まれる一団の土地において面積が概ね1万m^<2>以上の未利用地」と定義し、瀬戸内海の範囲は領海法に準拠している。また、未造成地については調査研究対象から除外した。
平成23年度には、主として次の研究成果を挙げた。
1.臨空用地の利活用方策に関する論文1本の執筆と、中小コンテナ港湾活性化に関する学会発表1回を行った。
2.平成22年度に引き続き、臨海・臨空遊休空間の現状を調査し、前年度の市町村・事業所向け調査結果と合わせて、緯度・経度情報付きのリストを作成し、結果をインターネット上に公開した。このリストは研究期間終了後も適宜更新し、瀬戸内海沿岸の臨空・臨海遊休空間の解消に貢献する。
3.上記2の結果、瀬戸内海沿岸地域における臨海遊休空間(面積・位置を特定できたもののみ)は約1500ha、臨空遊休空間は約250haであり、臨海・臨空遊休空間の合計面積(両者の重複を考慮)は約1580haとなった。その内訳(臨海、臨空、合計の順)は、近畿地方で約360ha、約140ha、約390ha、中国地方で約760ha、約50ha、約800ha、四国地方で約260ha、約20ha、約260ha、九州地方で約130ha、約40ha、約130haである。
4.(財)中国産業活性化センターが2000年に発表した、広島・岡山・山口・愛媛・香川各県の臨海遊休空間(定義は本研究と同一)の面積は約990haであった。これに対して、本研究で把握した2010～11年現在のこれら5県の臨海遊休空間面積は約930haであった。単純な比較はできないが、横ばいもしくはやや減少しているものと推定される。
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