研究課題
本研究は3R政策の中でもリデュースに焦点を当てた社会実験である「減装実験」および「パブリック・マーケティング・アプローチ」の影響について経済学的な視点から分析することを目的としている。最終年度では、主に以下のような成果が得られた。1. 「消費者の省包装商品に対するWTPおよび購入の規定要因」に関する論文についてリバイスを行った。本論文については、現在再査読中である。2. 「社会実験による需要行動の変化」に関しては、データベースや実験店舗の環境維持として頑健であった2008年度の社会実験のPOSデータ（生活雑貨）を用いて実証分析を行った。2008年度では3か月の実験期間を設け、1ヶ月目は「認知の拡大」を、2ヶ月目は「理解の深化」を、3カ月目には「行動定着の確認」をテーマに、様々な情報媒体による情報提供やイベントを通じて、実験内容と趣旨の説明を行った。特徴としては、1ヶ月目は情報量が多く、2カ月目には1ヶ月目の情報量に加えて、店舗内での比較販売などのイベントを行った。そして3カ月目には情報提供によって省包装商品の購入行動が定着したかを確認するために、陳列棚のPOPだけに情報量を留めた。この実験について、実験期間を含む30週間のPOSデータを用いたパネルデータ分析を行った。分析の結果、以下の3点が明らかとなった。第1に、省包装商品の販売は売上高に対して正の影響がある。第2に、2ヶ月目と3カ月目に統計的に有意な正の効果が見られたが、時間が経つほど（＝3カ月目）有意性は高い。第3に、シャンプーや洗剤など推奨理由が詰め替えである商品は効果が表れやすい。今後は、これらの分析結果の頑健性をチェックした上で投稿する予定である。上記以外の研究成果では、査読付国際論文2編、著書（分担執筆）の作成・出版である。
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 2件) 図書 (1件)
Applied Financial Economics
巻: Vol.23、No.1 ページ: 71-77
DOI:10.1080/09603107.2012.709602
Applied Economics Letters
巻: Vol.20 、No.3 ページ: 238-243
DOI:10.1080/13504851.2012.689097
