| 研究概要 |
本研究の目的は,空港の運営主体について,国による運営,地方による運営,民間による運営のどれが望ましいかを明らかにすることである.近年は空港運営を民間に委託する動き,さらには地方分権の流れの中で,空港の運営主体を地方に移譲しようという流れが生じている.本研究ではその功罪について考察を行っている.今年度はその中で国による運営と地方による運営について比較検討を行った.また,その検討を始める前に空港の混雑が航空会社の戦略にどのような影響を及ぼしているのかについて,追加検討を行った.
まず,航空会社が取る戦略を再確認するべく,航空会社が混雑空港に参入するのか,二次空港に参入するのか,という問題を議論し,混雑が激しいほど新規の航空会社は2次空港へ参入する傾向があることを明らかにした.さらに,本来なら混雑空港へ参入するべきであるにも関わらず,二次空港へ参入するケースがあることが明らかとなった.その結果を踏まえ,混雑料金の導入の重要性を主張すると同時に,混雑が生じているときの空港運営主体のあり方についての研究に着手した.その結果,空港が混雑しているという前提のもと,国による空港運営より地方による運営のほうが効率的であるならば,空港の規模が大きい場合は国による運営,規模が小さい場合は地方による運営が効率的であることを示した.また,その際の混雑料金と空港収入の違いについても分析を行い,空港の規模や運営主体の違いによって,混雑料金や空港収入に大きな違いが生じてくることも明らかになった.
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