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今年度は，国が空港を管理した場合と，地方が管理した場合で費用効率性に違いが生まれることを，費用削減努力を空港運営主体が行う，という理論モデルを用いて明らかにした．国が空港を運営する場合，空港毎に潜在的な利用者数などが異なるにも関わらず，統一的な空港料金が設定される．また，それぞれの空港が赤字経営に陥った場合も，特別会計等を通して，赤字が補填される．こうした制度によって，各空港運営主体はモラルハザードを起こし，結果，十分な費用削減努力を行わない．
一方，地方が空港を管理する場合，空港の潜在的な利用者数を考慮し，空港料金が設定される．また，国管理型のような大きな赤字補填も期待できない．そこで，空港運営主体は，費用削減努力を行うインセンティブを持つ．
以上の結果，空港運営の費用，という面から見た場合，地方に空港の管理を任せた方がいいことになる．但し，地方に空港管理を任せた場合，空港料金を設定する際他地域への影響を考慮しないため，空港料金が割高になる，という非効率性も生じる．
本研究では，以上のトレードオフが存在することを明らかにし，その上で地方間の潜在的空港利用者の差が小さい時は国が，大きい時は地方が管理することが望ましい事を明らかにした．
尚，統計上からは収支報告書の作成方法の差異等があり，比較が極めて困難であったが，地方管理空港の効率性の方が高いことが読み取れた．
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