| 研究概要 |
平成23年度は、平成22年度に実施したアンケート調査をもとに質問を改訂し、再度アンケート調査(web-basedアンケート)を行った。検証した主な仮説は以下の通りである。
1.補助金が導入されたとき、消費者は自分たちが補助金を実質的に受け取るべきであると考える(「補助金に対する権利」が自分たちにあると考える)。従って、補助金の一部が企業の利益につながるような様々な価格戦略は、人々は不公正であると感じる。
2.標準的な経済理論では、補助金が企業側・消費者側のどちらに導入されても経済的な帰結は同じであるとしている。しかし、人々は損失を利益よりも重視する傾向があること(Loss aversion)により、どちらの側に補助金が導入されるかで、企業の価格戦略に対する人々の公正感も異なってくる。
6.補助金により製品の売り上げ増などにつながり利益が増えた場合、消費者は「その利益に対する権利」が自分たちにあると考え、従って利益は消費者に還元されるべきであると考える。
調査結果の詳細な分析はまだ終わっていないが、予備的な分析結果では、仮説1,2,3について明白に成立するわけではなく、おそらく仮説の通り行動するタイプの人とそうでない人とが混在していると判断される。本研究の結果は、人々の公正感が企業の価格戦略に影響を与える可能性を示したものであり、従って補助金に関する公正感が実質的な政策結果にも影響を与える可能性を示したと言える。例えば、誰にどのような性質の補助金を与えるかという政策上の決定が、環境技術開発の促進に影響を与える可能性があり、従来経済分析の枠組みでは無視されることが多かった公正性を取り込んだ政策設計の必要性を示唆すると言える。
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