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本研究は、部分自由化と伴に始まった電力小売市場の電力調達入札において、調達者の歳入や効率性の向上にむけた政策を考察したものである。研究成果のひとつとして、公表されていない入札情報（落札額以外の入札額など）を情報公開制度に基づき収集したことがある。また、静学モデルを使った構造推計で新規企業の参加率をあげる政策を考察したが、新規参入者の入札額への優遇措置制度より一括補助金制度のほうが効果があることが判明した。しかし、このモデルは新規参入者の供給能力を考慮していないため、それをどのようにモデルに反映させるかが課題として残された。
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