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本研究では、Pakes and Schankerman (1984)の特許更新モデルにおける「初期の特許収益分布が毎期一定割合で減耗していく」という仮定に注目し、モデルの設定の妥当性と拡張について実証的に検証している。先行研究では、初期収益分布でさまざまな検討が見られるが、毎期一定割合で減耗していく点に関しては十分に議論されてこなかった。そこで、本研究ではこの点に特に注目し検証を行っている。
本研究についてモデル・データ・推定の観点から、下記に本年度の主な実施内容を記す。
・モデル：初期の特許収益が毎期一定割合で減耗していくという仮定が妥当であるかについて検証した。特許収益の減耗について直接観測することは困難であるが、その仮定の下で導出された特許権利消滅確率（以下、消滅確率）は計算できる。消滅確率がどのような分布を持つか知ることができれば、特許更新モデルで導出される消滅確率と比較し、収益が定率で減耗する仮定が妥当であるか検証することができる。そこで、消滅確率の分布について分析し論文にまとめた（蟹、2013）。経過時間依存して毎期の消滅確率が上昇する分布（Weibull分布でWeibull係数が約1より大）が支持された。この分析で得られた消滅確率は特許ストックの推定においても利用できる。
・データ：先行研究では、特許の属性を表す指標の一つとして引用情報データが使用される。本研究でも、特許の初期収益分布の推定に引用情報の追加を検討した。（株）人工生命研究所から研究用特許データベース・公報データ・特許間引用情報を購入し、IIPパテントデータベースと接続を行った。
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