| 研究概要 |
本研究課題では,産業クラスターの形成に関して,集積の経済の視点から,産業クラスター,輸送インフラ(輸送費),物流の3者の因果関係を実証的に明らかにしていくことを目的にしている。韓国をはじめとする国際物流の進化を念頭に,西日本地域(阪神地域,瀬戸内海地域,北部九州地域)における産業クラスターの形成と輸送システムの構築にどのような関係があるのかを,現地調査やアンケート調査によって明らかにするとともに,その実態を踏まえて,理論的な考察を行い,計量経済分析に繋げていくことを志向している。
平成22年度は,1)内外の先行研究の整理を行った。2)国内の港湾・空港に関して,センサスデータに基づき,データベースを作成した。3)四国や九州の港湾・航空事業に関係のある企業や行政に聞き取り調査を行った。1)に関して,都市経済学や空間経済学の視点から,産業クラスターの形成において市場近接性を活用していくためには,輸送手段の違い(例えば,船舶や航空)によって,その効果に差が出てくる可能性があることを検討した。このことは,今年度以降,聞き取り調査や計量経済分析によって,明らかにしていく予定である。2)に関して,『工業統計表』『日本の社会資本』『日本の港湾』『数字で見る航空』をはじめとしたデータベースに基づき,簡単な統計分析を行い,日本の時系列的な傾向を確認した。また,これに先立って,過去のセンサスデータに基づいた計量経済分析を行い,The 3rd International Conference on Transportation and Logistics (T-LOG 2010)で報告を行った。3)に関して,製造業以外の産業(例えば,観光関連産業)が,物流振興に繋がっていく可能性が出てきており,この課題を含めて,包括的に調査と研究を続けていく。
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