研究課題
若手研究(B)
本研究では、政府の家計に対する現金の支給が家計の消費行動に与える影響を計測した。最終的な目的は2つあり、ライフサイクル仮説の妥当性を検証することと政府の補助金が家計消費に与える影響を評価することである。主要な結論は、定性的には、ライフサイクル仮説は成立していないということである。しかし、定量的には、ライフサイクル仮説からの逸脱の程度は小さく、家計はおおむね理論と整合的に消費を決定していた。このことから、政府による補助金政策がマクロの消費を増加させる度合いは小さいと考えられる。
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