|
本研究「中山間地域の自立を目指した地域ビジネスに関する調査と政策研究」では、条件不利とされる中山間地域を対象に地域調査を実施し、地域活性化に向けた政策提言を行うことを目的としている。地域課題をビジネスの手段で解決する方法を「地域ビジネス」と位置づけ、その成立のプロセス、参加主体の構成、継続に向けた可能性などについて調査していく。
本年度の研究は島根県と広島県の中山間地域を対象に、地域産業の自立に向けた動きとその政策支援について調査を実施した。広島県と島根県は高齢化と人口減少が進む限界集落が多い一方で、攻めのビジネス展開を試みる集落営農の法人化が進んでいる。全国に先駆けて農業就業者の高齢化に直面したことにより、逆に集落営農や法人化の動きが早かった。こうした集落営農の法人化の状況を中心に「地域自治組織」などの設置の動きや現状、問題点などを調査した。特に兼業農家が多い中国山地の中山間地域では、住民主体の自治が模索され続けている。さらに、産業化による自立の一環として、農産物直売所、農産物加工場、農村レストランなど中山間地域の新たな産業化というべき「女性起業」も多く生まれつつある。
これらの調査結果については著書にケーススタディとしてまとめた。今後もヒアリング調査を中心にケースを積み上げていきながら、地域ごとの特徴、中山間地域の課題と向かうべき方向について考察を重ねていく。
|
