本研究の目的は、大規模災害時においても有効となる、望ましいセーフティネットの構造を追究することである。そこで、途上国や我が国における災害が被災者に与えた影響や、災害時における政府・NGOの役割を分析した。本研究では、独自の家計調査や経済実験データを用いて、以下の研究成果を得た。第一に、災害が人々の生活に及ぼす影響は大きく、政府・NGOの支援は不可欠である。第二に、自然災害による労働時間の増加や村人同士の相互扶助活動は、信頼関係に多様な影響をもたらす。さらに、村人同士の関係性の悪化が、被災地における治安問題の一因になっている。
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