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過去の国内の親子の同居に関する経済学的な研究では、遺産動機による親子の同居に軸足が置かれてきた。一方で、若年未婚者と親との同居に関して十分な経済学的分析がなされてきたとは言い難い。「パラサイト・シングル」は話題を集めたが、若年層の雇用環境の悪化と親との同居の関係は、重要な政策テーマであるにもかかわらず精緻な実証分析はなされていない。
またこの分野に関する国外の研究でも多くの問題が未解決だ。特に、流動性制約と若年未婚者の親との同居の関係を分析したものはない。計量経済学的にも研究課題が残っている。この分野では同居と結婚、進学、就職などの同時性を考慮すると同時に個体間の異質性をコントロールする必要がある。過去の研究では、クロスセクション・データを用いた分析であり、パネル・データを用いて個体間の異質性をコントロールしつつ、同時性を考慮するのかが大きな課題として残っている。
本研究では、Keio Household Panel Surveyを用いて上記の問題を可能な限り考慮し分析を実施した。研究成果は日本経済学会などで共著者により報告され、現在投稿準備中である。
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