| 研究課題/領域番号 |
22730246
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
明城 聡 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (70455426)
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| キーワード | 太陽光発電 / 余剰電力買取 / 公的補助金 / 低炭素社会 / 政策評価 / 構造推定 / 離散選択モデル |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、地球温暖化問題に向けた環境政策のパフォーマンスを産業レベルのミクロデータから明らかにし、社会的便益の観点からその費用対効果を定量分析することである。
本研究の分析対象である太陽光発電産業においては、平成21年度11月より新しい余剰電力買取制度が導入された。この制度は、一般家庭で新規に導入される太陽光発電については、それまでの2倍となる48円/kWhにて余剰電力を10年間買い取ることを保証する制度である。この新しい制度が今後の太陽光発電の普及プロセスに与えるインパクトを測定するため、過去の普及データから太陽光発電システムの需給に関する経済モデルを構造推定の手法によって推定した。そして、政策コントロール変数である買取価格や経済条件にいくつかの条件を設定し、今後の太陽光発電の普及プロセスをシミュレーションするとともに、CO2削減効果を推定した。また、この普及プロセスにおいて、消費者と生産者が受け取る便益を計測し、CO2削減効果を含んだ社会余剰の観点から、政策の費用対効果を測定した。これらの研究成果は、平成23年度日本経済学会春季大会(熊本学園大学)およびいくつかのワークショップで報告を行っている。また、本分析と並行して取り組んでいる構造推定の手法に関しての理論研究(離散選択モデルを用いて需要・供給モデルを推定する際のパラメータ推定精度に関する研究)がInternational Economic Reviewに掲載確定した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の研究計画に従い予定どおりに進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
来年度に取り組む自動車産業の分析に向けて、現在、データ収集とデータベースの構築を行っており、これらが終わり次第、実証分析と論文執筆に取り組む予定である。
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