研究課題
若手研究(B)
本研究では、日本の市町村合併における住民投票のデータを用いて合併の意思決定に関する分析を行った。分析の結果、合併による規模の経済が大きい市町村、規模が大きい或いは小さい市町村は合併を好むが、使途の制限がない補助金(地方交付税)を多く受け取っている市町村は合併に意欲的ではないということがわかった。また、合併によって公共財のスピルオーバーを内部化できる程度が大きい市町村ほど、合併を望むこともわかった。
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Discussion Paper Series A
巻: No.588 ページ: 1-44
http://olion.meikai.ac.jp/economics/t_miyazaki/