| 研究概要 |
本研究では,企業間取引に関して流動性需要が存在する場合を想定し,貨幣供給による財源調達(貨幣調達)を含む各種の課税政策が,社会経済およびその厚生に与える影響について分析を行う.まず,基本となるモデル下での均衡経路の性質を分析した上で,課税政策の影響について解析的な分析を行った.次に,一定の政府支出の財源の一部として,資本課税が既に一定の税率で徴収されている状況を考察する.政府支出の残りを所得税と貨幣調達で徴収する場合,厚生の観点から望ましい所得税と貨幣調達の組み合わせについて分析を行った.
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