研究課題
若手研究(B)
本研究は、官民連携による地域防災体制の構築を検討するために、被災地の民間企業に対するアンケート調査データを用いて実証的に検証し、3点が示唆された。ソーシャル・キャピタルの存在が地域防災体制の構築要因として重要であること、NPOの存在が地方自治体における官民連携の推進に影響を与えていること、そして必要支援情報が提供されればさらに円滑に地域貢献できるという企業が多く見られた。被害リスクを最小限に抑えるための情報共有体制を構築することが重要である。
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Nonprofit Policy Forum
巻: vol.1
DOI:10.2202/2154-3348.1011