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近年、社会的責任投資が注目を集めつつある。この社会的責任投資が普及するためには、企業の環境取り組みに関する情報が、投資家にしっかり公開されている必要がある。本研究では、投資家による情報公開促進のためのプロジェクトとして、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(Carbon Disclosure Project: CDP)に焦点をあて、CDPに対する企業の情報公開の程度に影響を与える要因を分析することを目的とする。分析期間は、2006年～2008年である。分析対象企業は、CDPジャパン500(時価総額のトップ500社を基本として選定されている)に含まれている企業のうち、一定量以上の温室効果ガスを排出している企業である。CDPに対する温暖化対策の情報提供の程度を表す変数を被説明変数とし、これに対して影響を与えると思われる諸要因を説明変数として分析した結果、外国人持ち株比率、ハーフィンダール指数(市場競争の程度を表す指数)、従業員数、広告宣伝費、負債比率が情報提供に有意な影響を与えるという結果が得られた。
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