| 研究概要 |
1990年代以降,分権的人事への転換や人員削減や業務のアウトソースが進められるようになり,企業内での地位は低くなる傾向にある。こうした実態を踏まえ,本研究では,人事部の地位,より具体的には人事部の活動の正当性や影響力が,どのように決定・変化するかについて,理論的・経験的に明らかにしたい。
昨年度は,関連する事象についての一般的傾向をとらえるため,過去に他の研究者と共同で行った調査(神戸大学・日本能率協会『創造性喚起のための人材マネジメント調査』(2009年))のデータの分析を行った。近年の日本企業で普及しつつある社員格付原理としての役割主義について理論的に定式化し,その機能要件を明らかにした。統計的分析の結果によると,能力主義と職務主義の性質を併せ持つ役割主義は,人事権が人事部に集中した場合に,業績への負の影響が解消される。また,対正規従業員比でスタッフ数が少ない,少数精鋭的であると推察される人事部ほど,「役割主義×人事部集権」の機能性の向上に貢献できることが示された。
つまり,量的に見た場合での人事部の権限行使の基盤の縮小化が,企業における人事管理の劣化,あるいは人事部の業務遂行能力の低下そのものを招くわけではない。また,人事管理の手法の変化の中で人事部が果しうる貢献は依然として小さくなく,人事部が自らの地位を維持・向上を求める余地は少なくないと言える。
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