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1970年代以降、日本経済は成熟型経済になったといわれている。本研究では、長期的な市場の進化過程の大半において、需要の伸びが停滞もしくは衰退傾向にある衰退市場に注目する。研究課題は、次の通りである。
①国産製品に関する市場において、その大半が需要の低落傾向にある衰退市場は、どの程度存在するのか。
②衰退市場の生起について、どのような特徴があるのか。
本研究では、経済産業省による「工業統計表」所収の出荷データから、1970年～2009年に至るまでの市場の推移を追跡する事で、衰退市場の実態を探った。その際に衰退化と、その対照群を判定する為の尺度として、最大値更新率と出荷水準倍率の2つを用いた。分析対象は、食品、飲料、衣服、木製品、家具、紙加工品、石油・石炭製品、プラスチック製品、ゴム製品、皮革製品、窯業・土石、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、電気機械器具、輸送用機械器具、精密機械器具、その他の製品の19業種に属する856市場に及ぶ。
本研究では最大値更新率が11.1％未満、すなわち最大値を更新する頻度が9年に1度を下回り、かつ出荷水準倍率が1を下回る市場を、衰退市場と判定した。本研究による分析を通して、最終的に衰退市場と判定された市場は433に上る。中でも地下足袋とラジオ受信機市場は、最も出荷水準倍率が低く、出荷金額における平均値の前半と後半を比較すると、0.1倍を下回っている。
一方、最大値更新率が33.3％以上、すなわち3年に1度を超える頻度で最大値を更新する、もしくは出荷水準倍率が毎年5％の率で成長を遂げた場合に相当する市場を、衰退市場の対照群と判定した。その数は、94市場に上る。中でも焼ちゅう、光ファイバ、理化学用・工業用陶磁器、移動局通信装置、無線応用装置、人体安全保護具・救命器具市場は、最大値更新率と出荷水準倍率の双方で、対照群の判定条件を満たしている。
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