研究課題
若手研究(B)
地方自治体を対象とする質問票調査を実施し、自治体のデザイン政策の動向と地場産業との関係に関するデータを取得した。特別区23区を含む1789の自治体を対象とした質問票調査(2013年9月末で回収率99.3%)によって取得したデータを用いた分析の結果、デザイン政策を実施している自治体は7.2%(128自治体)であること、デザイン政策のの主要目的が地場産業振興であること、科学技術政策とデザイン政策のそれぞれの実施状況をみたところ、ある種の政策の棲み分けのような状況が存在すること、また、2つの政策間において連携が十分なされているとは言いがたいことなどが明らかとなった。
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日本知財学会誌
巻: Vol.10,NO.3 ページ: 46-54
DESIGN PROTECT
巻: VOl.27-1 ページ: 40-47
巻: Vol,8, No.1 ページ: 32-39
19thy International conference for the internaitonal association of management of technology