研究概要 |
本年度は研究年度の2年目にあたるため、初年度に再構築した分析枠組みにもとづいて主に2つの研究を進めた。その研究内容は、(1)統合的な需給調整過程の研究に必要となる文献サーベイを継続することによる分析枠組みの迫加的検討、(2)文献研究・事例研究から得られた知見をもとに予備的なアンケート調査であった。 消費財のサプライチェーンにおいて、メーカーは需給計画を策定・調整することで、適切な在庫量を維持しつつ、欠品のないように商品を供給しようとする。需給計画の策定・調整をおこなう組織(需給調整組織)は生産・営業・物流といった機能部門あるいは独立部門(たとえばSCM本部)のいずれかに所属する。本研究はこれらの需給調整組織の所属する立ち位置により、どのような行動特性があるかに焦点を当てて研究を進めた。具体的には、需給調整組織の立ち位置の違いによって需給調整活動に違いはあるのか、部門間調整活動の内容に差はあるのか、活動の成果に差はあるのかといった問いについて、Webによるアンケート調査を実施し、分析を試みた。その結果は、(1)需給調整組織は組織内のどの部門に所属していても需給調整活動の内容に有意な差はない,(2)需給調整組織がある特定の部門に所属していると部門間調整活動がうまく行われなくなることがある,(3)需給調整組織の所属によってトータルの物流コストに差があるというものであった。ただし、需給調整組織の立ち位置の違いによるSCM成果変数との差が明確にならなかったことから、今後も継続的な考察を続ける必要がある。
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