研究課題
研究の目的「乗合バスの規制緩和による全国的に起きている事象の整理の体系化」と「その経済学・経営学的解釈」に沿い、従前の研究で未調査であった事例の調査と、経済学・経営学的な体系化へ向けての研究の整理を行った。具体的には、まず規制緩和後の運営形態の変化について、北海道・九州・関東地区の特徴的な事例についてその後の変化を調査した。その上で、規制緩和後複雑化する運営形態についての体系的な整理がないことにかんがみ、大井・酒井(2010)「乗合バス事業における規制緩和後の運営形態の変化」において、規制緩和後の運営形態とそれぞれの経営制度について1次的な整理をおこなった。さらには、これまでの乗合バス規制緩和政策の経緯と現状について、2009年度までに調査した内容と本年度の調査を整理し大井(2010)「公共交通における規制緩和政策と公共セクターの役割の再評価に関する研究」に取りまとめるとともに、その経済学的解釈の第一段階として、影響の大きかった地方での事象を中心に、大井(2011)「地方部における乗合バス規制緩和の影響に関する整理」として経済学的解釈を加えた分析を行った。本年度の研究では、事象の丹念な考察と、実証分析・理論分析に向けての課題を整理することができた上、交通事業者等との意見交換・研究成果提供により社会的にも意義を認められる機会が多く、研究面でも社会貢献の面でも重要性の高い研究ができたものと考える。
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(財)運輸政策研究機構 ITPSレポート
巻: 201001 ページ: 1-145
公益事業研究
巻: 62巻4号 ページ: 9-17
日本交通政策研究会『地域社会における高齢者のモビリティ確保と公共交通維持策』報告書
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