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本研究の目的は、製品やサービスの原価改善を図るシステムを、企業全体の経営システムおよびその組織コンテクストの中で、いかにして機能させるべきかを解明することである。昨年度の研究で、効果的な原価改善システムの構築には、バリューチェーンの源流段階から経営システム全体と整合するように原価改善システムを設計することが必要であると明らかになった。そこで、本年度は経営システム全体およびバリューチェーンの源流段階での原価 / 利益管理を明らかにすべく取り組んだ。本年度は日本を代表する小売業者であるイトーヨーカ堂の経営システム設計に携わった実務家にヒアリング調査を9回行なった。そのヒアリング調査からの知見に基づいて、イトーヨーカ堂において経営システムおよび管理会計システムがどのように構築されているかを、そのコアとなる部分を解明し、その成果を「イトーヨーカ堂における管理会計システムの設計」（共著『産業経理』第72巻第2巻）という形で公表した。また、小売業にとってバリューチェーンの源流とは出店投資に当たるのではないかと考え、店舗開発投資についても研究を行ない、これを「イトーヨーカ堂における出店の意思決定プロセス」（単著『明大商学論叢』第95巻第2号）として明らかにした。さらに、バリューチェーンの源流として、プライベートブランド商品を扱っている小売業の場合、商品開発も含まれる。そこで、同社の商品開発についても「イトーヨーカ堂におけるマーチャンダイザー」と題し、日本原価計算研究学会・全国大会（平成24年9月8日）で報告を行なった。これらの研究成果を通じ、申請段階における目的を果たすことができたと考えている。
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