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本研究の課題は，非上場企業の利益調整行動を上場企業と比較することによって，非上場企業の利益調整の特徴を検出することであった。税コストと金融機関との結びつきの強さが，利益調整を誘引する（しない）主要な要因となるという仮説を設け，その実証分析を実施する。具体的な研究プロセスとしては，（1）先行研究の検討，（2）調査方法の設定，（3）実証分析の実施，（4）ワーキング・ペーパーの作成と学会発表，および（5）ジャーナルへの投稿という手順を設定した。
前年度までに，当初の計画通り，（1）から（3）までの手順は終了している。（3）の実証分析では，（a）税コストが高い企業ほど，税コストを削減するためにわずかな利益を計上する，（b）金融機関との結びつきが強い企業ほど損失を回避する，という利益調整を実施することがわかった。これらの結果は，我々の仮説を支持するものであった。最終年度となる本年度は，（4）の手順にしたがってワーキング・ペーパーを執筆し，その成果は「The Effect of Institutional Factors on Discontinuities in Earnings Distribution: Public Versus Private Firms in Japan」として公表した。これはSSRN（http://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=2069698）よりダウンロード可能となっている。また論文のブラッシュ・アップを図るため，ニューヨーク大学とイエール大学を訪れ，当該研究の専門家から貴重なコメントをもらった。現在は，会計研究のトップ・ジャーナルに投稿を済ませており，（5）の手順まで完了している。
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