|
本研究では、M&A、特に公開買付の際の企業価値評価において、割引キャッシュ・フロー法(DCF法)、類似企業比較法(マルチプル法)、および市場株価法などの評価方法のうち、どの方法がどのくらい重視されているかを検証することを目的としている。
本年度は、『公開買付届出書』からデータを追加し、それぞれの評価方法による評価額と最終的な買付価格との関係について、複数の価値要素を考慮したYee(2008)のモデルにより検証をおこない、複数の価値評価額のいずれに大きなウェイトがおかれて買付価格が決まっているかを確認した。日本のTOBデータを用いて、各評価方法による評価額の幅を用いて、ウェイトを決定する要因の一つである分散の比の代理変数を計算し、さらに、ウェイトを推定する別の方法として、重回帰分析を用いた検証も行なった。またこの結果を踏まえ、ウェイトの推定と共に、ウェイトを用いたサンプル外予測の精度の検証も行った。
このような研究を進展させることによって、たとえば相続に伴って必要となる非上場企業の株式価値評価や、事業譲渡等の組織再編に反対した株主が所有する株式についての買取価格の評価など幅広い局面において、ベンチマークとして利用できる価値評価方法が得られるものと期待できる。
|
