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本研究の目的は，公的部門において整備されつつある業績情報および財務情報のアカウンタビリティを強化するために，管理会計がどのように設計・利用されているのかを明らかにすることにある。平成22年度におけるアカウンタビリティの基本概念に関する文献調査，および平成23年度におけるさらなる文献調査と情報収集を踏まえて，平成24年度は，引き続き文献調査と情報収集を進めるとともに，わが国の公的部門における管理会計の設計・利用に関して研究論文を作成・公表した。
研究論文では以下のような点を明らかにすることができた。
わが国の公的部門では，1990年代後半から，一連の行政経営改革が進められてきた。行政経営改革のなかで本研究が注目するのは，業績情報と財務情報の関連づけ，とくに成果と予算を関連づける業績予算の構築である。業績予算は標準化された測定技法のようなものではなく，多様な設計アプローチの組み合わせからなる。業績予算には，業績情報の種類，予算の歳出区分，予算プロセスといった設計変数がある。
そこで本研究は，日本政府をリサーチサイトとして，2001年から10年間の業績予算の構築過程を振り返り，そのなかで複数の設計変数がどのように組み込まれてきたのかを検討した。その結果，日本政府における業績予算の構築過程には，予算プロセスに関与する関係者の複数化と政治家の関与の深化という一貫したパターンがみられることがわかった。
今回の研究論文は，日本政府全体としての業績予算の構築について検討した。今後は政策分野を特定してより詳細な事例に焦点をあてることが考えられる。例えば，最近では，高速道路でのトンネル事故を端緒に公共インフラの維持・更新が社会的・政治的に優先課題となっており，そうした政策分野における管理会計，とくに業績予算の設計と利用について検討することが考えられる。
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