| 研究課題/領域番号 |
22730396
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| 研究機関 | 滋賀県立大学 |
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研究代表者 |
丸山 真央 滋賀県立大学, 人間文化学部, 准教授 (80551374)
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| キーワード | 市町村合併 / ローカルガバナンス / 地方自治 / 地域社会学 / 地方政治 |
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| 研究概要 |
本年度は、前年度に引き続いて、「平成の大合併」後の基礎自治体における地域自治区の設置状況と当該自治体の社会経済状態に関する基礎データを整理し、全国的な動向を把握した。そのうえで、地域自治区制度を活用したローカルガバナンスの事例として、静岡県浜松市に着目して、そこにおけるローカルガバナンスの実態を、現地調査を通じて明らかにした。調査の結果、町内会・自治会、NPO、地域協議会などの新旧の地域諸団体のリーダー層にも、住民の間にも、合併後のローカルガバナンスにおける地域自治区制度の一定の重要性が認められつつあることが明らかになった。その一方で、この制度は、行政や首長の意向に左右されやすく、制度の定着を待たずに一部が廃止されるなど、制度運用の不安定さを孕むものであることも同時に明らかになった。
研究成果の一部は、論文の発表、学会での発表を行った。また、本研究以前から準備していた論文やデータを含めて、2011年11月に博士論文「『平成の大合併』をめぐる地方政治の社会学的研究」を作成して一橋大学に提出し、2012年1月に学位を取得した。この論文のうち「第III部ポスト『平成の大合併』のローカルガバナンス-静岡県旧佐久間町を事例に」は、本研究の成果を中心に議論を展開したものである。
「大合併」とその後のローカルガバナンスは、2011年3月の東日本大震災における三陸沿岸地域の復旧・復興過程でも重要な影響を及ぼすと考えられ、本研究を現地の実態に即してさらに展開させていく必要があるが、これについては、別途に新規研究を企画したいと考えているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
震災の影響で科研費の交付が分割されて行われたが、当初予定していた研究の順序を入れ替えたり、代替的な方法をとったりするなどして対応した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度までの2年間で、基礎的な資料収集をおおむね終えることができた。最終年度の次年度は、資料の補足的な収集を行う一方、成果の発表を中心に研究を進めていくこととしたい。
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