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本年度は、1.研究体制の形成と事例研究の着手、2.文献研究等による研究射程の確定、3.既存データによる量的比較研究の試行の3点を予定していた。
1.については、茨城県社協の協力のもと6市町村の参加を得て「小地域福祉研究会」を組織し、第一回の研究会を11月に開催した。その中では、参加市町村の小地域福祉活動の概況の整理と合わせ、2.の研究射程の確定にむけての議論などを行った。その内容もふまえ、第二回の研究会の開催を3月に予定していたが、地震の影響により延期となった。なお第二回の開催に先立ち、各市町村社協に小地域福祉活動及びワーカー配置の現状についての資料作成を依頼し、それぞれ提出をうけている。これにより、小地域福祉活動を実施する多様な推進組織の分析枠組みの形成に向けて準備が整いつつある。
3.のデータ分析については、特にワーカー配置と小地域活動の関係に注目し、データの整理・分析を進めた。その結果、推進組織の体制強化(事務局の設置)等とワーカー配置の間に相関関係がみられることなどが明らかとなった。今後、今年度予算により購入したソフト等を活用しながら、さらなる分析を進める予定である。
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