小地域福祉活動の推進メカニズムと効果に関する研究

2011 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 22730451
• 研究機関: 日本福祉大学
• 研究代表者: 榊原 美樹 日本福祉大学, 地域ケア研究推進センター, 研究員 (00460593)
• キーワード: 地域福祉 / 小地域福祉活動 / コミュニティ・ワーカー / 社会福祉協議会 / 地区社会福祉協議会

研究概要

本年度は、1、事例研究の本格実施、2、量的比較研究の枠組みづくりと追加調査の実施、3、研究会を通しての事例研究と量的比較研究の融合、4、まとめの4点を予定していた。
1、については、22年度に組織した「小地域福祉研究会」(茨城県下の6市町村社協が参加)において参加社協から実践報告を受ける形で、継続的に事例研究を実施した。5月の研究会では小地域福祉活動の量と質を計測するための枠組みを試行的に作成し、参加社協間の比較を行った。また10月の研究会では、自治会との関係に着目し、小地域福祉活動の推進組織の組織体制について分析を行った。これらから、小地域福祉活動の量や質、組織体制等について、複数の市町村・地域を共通の指標・枠組みで表現するための枠組みの形成が進みつつある。また栃木県下の市町村社協の小地域福祉活動の状況についてヒアリングを実施し、茨城県との比較から、全国に応用可能な枠組みにするための注意点を把握した。
2、及び3、については、小地域福祉活動の「アウトカム」の計測のための枠組みづくりを目的とした追加調査の実施を視野にいれつつ、今年度は、既存のアンケート調査データの再分析と、アウトカム指標の明確化に注力した。アンケート調査の再分析では、「小地域福祉活動の活発さ(実施地区割合)」に影響を与える要因について重回帰分析を行い、組織体制の強化・専門職との連携・都道府県の補助事業などの影響を明らかにした。この結果に関して研究会参加社協からは、ワーカー配置が有意ではない理由を明確にすべきことが指摘されるとともに、「小地域福祉活動の活発さ」を測る指標として、自主的活動の展開や福祉課題への対応度などのアイディアが出された。これらの意見については、再集計の際に参考にするとともに、今後「アウトカム指標」を確定していく際の基盤として活用する予定である。
4、まとめについては、アンケート調査の再分析の結果について論文にまとめる作業を行った。今後、研究会に報告するとともに、学会誌等への投稿を行う。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

研究会を基盤として事例研究と量的データの再分析を行うという当初の計画におおむね沿う形で研究が進展しているため。

今後の研究の推進方策

1年間育児休業を取得し、平成25年度に研究を再開する。なお、研究会を基盤とした研究体制を維持するため、休業中もメール等によって参加社協との情報交換を継続する。