本研究は市町村で行う家族維持を目的とした在宅支援のために必要な援助手続きを明らかにし、実践マニュアルを開発することを目的としている。そのために(1)熟練実践者に対するエキスパートインタビュー調査、(2)米国における家族の自主的参加を枠組みとした先駆的実践に対する現地調査、(3)2007年度に実施した質問紙調査において家族維持に対する援助の実施度の高い市町村を対象とした質問紙調査を行い、基盤研究で作成した11のフェーズの実践モデルのそれぞれのフェーズにおける意思決定や援助手続きの現状把握を行った。以上の方法により、得た結果を用いて実践マニュアルを開発中である。
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