持続可能な多世代共生型住宅団地の条件の解明

2011 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 22730481
• 研究機関: 九州大学
• 研究代表者: 馬場 健彦 九州大学, 人間環境学研究院, 学術協力研究員 (80567339)
• キーワード: 集合住宅団地 / 環境心理学 / 少子高齢化 / 自治会活動 / 中流向け賃貸集合住宅 / 年齢構成 / 台湾 / ドイツ

研究概要

23年度は調査を集中的に実施し、分析に必要な十分な量の情報の収集を優先した。そのため成果発表勝度は行う事が出来なかった。
22年度後半から、台湾台北市に所在する台北師範大学李素馨教授から支援を受け台北都市圏内での調査実施が待たれていたが、23年8月～9月にかけて約二ヵ月、台北市の通勤圏にあたる新北市永和区内の住居地区に滞在し調査を行った。同地区の行政上の首長である「里長」の業務を中心に、地域行政の実際、地域住民の代表者の属性、住民の暮らしや関心の焦点、住民の年齢分布・居住歴などについて情報を収集した。これらの情報・データを現在分析中であり、24年度に幾つかの論文・学会報告として発表する予定である。
23年度後半は、尼崎市のUR団地とその自治会の行事に参加し、国内の団地の例として取り上げる為、言質役員や住民との接触機会極力多く持った。年末には自治会の大きな催事「餅つき」が開催されたが、この際には「運営側のスタッフの一員」として参加し、参加した子どもや餅つきに縁のなかった人々に、餅つきを指導し、またもち米の蒸しあがり具合やできた餅のパッキングなどの、全体の進行を把握し、全くのスタッフとして働きながら参加者と接し、いくつかの重要な情報を得た。
23年度2月(24年2月)ドイツに渡航し、ドルトムント工科大学のイアン・ポリフカ助教授の援助を得てベルリン旧東地区の住宅組合が経営する住宅団地を視察した。この視察によって24年度の調査対象を同地とすることに決定した。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

海外学術調査を軸とする本課題に於いて、3年間の中で日本国内と、台湾・ドイツの2か所の調査を実施できることが確定している。特に海外調査では現地の研究者との連携が欠かせないが、現在の所、最後の調査となるドイツ・ベルリン調査まで、支援体制が確立している。すべての調査終了後に速やかに成果発表に移れるように努力したい。

今後の研究の推進方策

本課題は、日本の住宅団地と比較検討できる台湾およびドイツの住宅地の言質調査を特色としている。これらの調査には現地の研究者との連携が欠かせない。本課題では、本調査実施前の前年度の後半に予備渡航を行い、現地を確認するとともに協力・支援体制も十分確認してから、次の年度に渡航することを繰り返している。安全確保の為にもこのスケジュールが最良だと感じている。なお、海外で支援を受ける研究者については、解雇等で若干の変更があったが、上記の余裕あるスケジュールの為に遅延などの影響を回避できている。