| 研究課題/領域番号 |
22730481
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会心理学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
馬場 健彦 九州大学, 大学院・人間環境学研究院, 学術協力研究員 (80567339)
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| 連携研究者 |
南 博文 九州大学, 大学院・人間環境学研究院, 教授 (20192362)
郭 維倫 九州大学, 大学院・人間環境学研究院, 外国人訪問研究員 (70598466)
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| 研究協力者 |
李 素馨 國立台灣師範大學(台北), 地理系, 教授
姚 卿中 開南大学(台湾/桃園市), 観光運輸学院, 講師
ヤン ポリフカ ドルトムント工科大(ドイツ/ドルトムント市), 都市計画部門, Wissenschaftlicher Mitarbeiter
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| キーワード | 社会問題 / 環境心理学 |
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| 研究概要 |
本課題は人口減少時代を前提とし、安心・安全な居住地運営を維持する為の要因を検討した。条件統制の為に中流向け集合住宅団地を対象とし、日本国内で2か所の参加調査を行った。また日本と文化や気候等の差異のある台湾・ドイツの住宅地にて調査を行った。日本の集合住宅団地の運営を担当する自治会は、台湾・ドイツと比較して、住民交流・親睦のソフトウェアにおいて優れていた。これは集会所等の充実した施設に支えられていた。台湾の行政単位「里」の運営はリーダー公選と参加自由度の高さの二点の特徴をもち、合理性が認められた
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