| 研究課題/領域番号 |
22730627
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
大島 宏 東海大学, 課程資格教育センター, 准教授 (10350323)
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| キーワード | 青年学校 / 戦後教育改革 |
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| 研究概要 |
本研究は、太平洋戦争後の地域における青年学校状況や改革動向、六・三・三制学校制度への移行状況を明らかにすることを目的としている。2011年度は、この目的を達成するために、以下の活動を行った。
1)昨年度の調査で借用した愛知県総合教育センター所蔵の愛知県教育史料の写真フィルムの修復・複製の作成を行った。借用したフィルムは劣化により閲覧できない状態であったが、この作業を行うことによって、青年学校関係文書の確認が可能になった。
2)京都府および広島県における青年学校の状況を中心に資料調査・収集を行った。京都府での資料調査・収集では、京都府立総合資料館所蔵の京都府庁文書に収められた青年学校関係文書のうち、昨年度の課題として残されていた1945年度と1946年度の学事年報調書および青年学校設置廃止認可関係文書の写真撮影を行った。しかしながら、時間の関係もあり、1947年度分の撮影ができなかった。次年度の課題である。また、広島県での資料調査は、広島県立公文書館と広島市公文書館において行った。県立公文書館では役場文書に収められた青年学校関係資料の撮影を行い、市公文書館では広島市域の役場文書に収められた関係資料の予備調査を行った。市公文書館の役場文書の収集が課題として残されている。
3)政策立案側(政府・文部省)の資料として、敗戦直後の青年学校教授及び訓練要目の変更案や文部省の通達類の収集を適宜行った。
4)そのほか、長野県の青年学校教師であった人物が残した個人文書を古書店から購入したほか、新聞・雑誌記事の収集を適宜行った。
これ等の調査、資料収集によって、これまで不明確であった青年学校の具体的な状況や改革動向などの解明がより一層可能となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度の研究の中心は、京都府および広島県、大阪府の資料調査・収集活動であった。このうち、大阪府の調査については、未着手に終わった。その理由は、愛知県立総合教育センター所蔵資料のフィルム修復と複製の撮影に必要以上の経費がかかったためである。この作業については、次年度以降に行うことも検討したが、フィルムの劣化が激しく、早急に着手する必要があったため、やむを得ないと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度である次年度は、これまでに残されている地域における青年学校関係の資料調査・収集に重点をおき、新たな地域での資料調査・収集は最小限にとどめることにしたい。
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