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地方議会の議事録や青年学校関係新聞記事の調査によって、地方における敗戦後の青年学校の状況を明らかにした。特に、青年学校振興策への対応が成果を挙げず、一部の議会では青年学校の義務制を廃止する意見書までが可決されていたことが明らかとなった。また、このような青年学校の状況への政府・文部省の対応の一端が明らかとなった。政府・文部省も青年学校の振興を政策課題として認識し、これに対応していたことが明らかとなった。特に、本研究では、これまで確認されていなかった青年学校の教育課程変更の動向を明らかにしたことは、本研究の重要な成果である。
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