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昭和前期における地域社会学校論の展開につき、第一に戦前の「報徳教育」の創出に関する検討、第二に戦後「福沢プラン」の再検討期の実証的な研究を進めた。これは、戦前・戦後の社会変動・困難のなかで自らの存在意義を自問した教員群像に迫るものであり、学校教育・教員の可能性と限界の追究という研究意義を有する。
第一の「報徳教育」の創出に関連して、その背景にあった農山漁村経済更生運動および大日本報徳社の「新興報徳運動」との関連から、全国の「どこで」「どのような」実践が「いつ」生み出されたのかを検討した。その結果、①神奈川県足柄上郡内で1932年ごろから「郷土の偉人・二宮尊徳」を教材化する実践が創出されたこと、②富山県内で1933～34年度にかけて「新興報徳運動」の報徳社・常会方式を学校教育に直輸入する実践が創出されたこと、③「新興報徳運動」の端緒となった静岡県土方村土方小学校で「報徳教育」の先駆たる存在感は発揮しなかった、等を明らかとした。この比較検討により、報徳教育が①官製運動の存在、②教員の主体性といった要因で様相が異なる点を見出し、今後、教育史上への位置づけや意義付けを検討していく上で欠かせない視座を得ることができた。
第二について、本年度は1952年以降「福沢プラン」が初期社会科批判の中で「実力の検討」シリーズとして展開していく様相を実証的に解明した。福沢小では社会科に加え「個人差を重んずる指導」の研究を並行させ、「言うべきときに言える子」、「友だち同志手をにぎりあう子」等のキーワードを確立させ、子ども・地域社会の生活現実に根ざした問題解決的な教育活動の本質を捉え直す教育理論・実践を追究していった。そこには戦前の児童常会、母子常会といった生活上の課題に関する話し合い活動の可能性を、戦後初期社会科を潜らせることで「深化」させていった姿を見出すことができる。
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