研究課題
若手研究(B)
1990年代後半から2010年代前半に至る分権改革期には、自治体において少人数学級編制等を独自に行う教育行政改革が展開するようになった。本研究はここに着目し、特に地方政治・政府間関係の変動を明らかにした。具体的には(1)自治体の教育行政改革の多くは首長が主導するものであったこと(2)政策形成過程における議会の議論も活性化したこと(3)融合的政府間関係を前提として自治体独自の改革が実行されたため、財源を中央政府に依存する構造には変化がないこと、の3点である。
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