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本研究の目的は、1960年代のネパールにおける国民教育制度の創設および整備過程を明らかにすることである。
この目的を達成するために、平成24年度においては、前年度に引き続き、トリブヴァン大学(Tribhuvan University) 附属図書館および同大学附属の教育改革・開発研究センター（CERID）、アメリカの国際開発庁(USAID）などを通じて、本研究の基盤資料（教育計画および政策文書、対ネパール教育援助に関する文書など）を入手した。また、国内の大学附属図書館などを訪問して、関連資料の入手を図った。
上記の資料収集と並行して、本研究を遂行する上での主要作業として、1950年代（王政復古期）における教育行政制度整備過程の特徴と帰結を、1950～1960年代の主要な教育計画文書などの分析を通じて明らかにした。さらに、1960年代ネパールにおける教育制度改革の背景と特徴を1950～1960年代の教育計画文書における国民概念の比較により明らかにした。前者の成果は、聖徳大学短期大学部『研究紀要』45号に、後者の成果は、日本教育制度学会『教育制度学研究』19号に、研究論文として掲載されている。
さらに、当該年度末においては、ネパールを訪れ、本研究に係る資料を探索し収集した。
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