研究課題
本研究は、交通システム、活動機会、個人の活動スケジュールの制約条件を考慮して、活動への参加しやすさを表現する時空間アクセシビリティの理論に基づき、時間制約の強い世帯の制約条件を緩和し日常生活活動へのアクセシビリティを向上させるための多様な施策の立案と評価を行うことを目的とした。具体的には、(1)日常生活において時間制約の強い世帯はいかなる制約を有し、いかに仕事とその他の活動を両立させているのか、(2)それらの世帯の具体的な活動への時空間アクセシビリティをいかに定量化し分析するシステムを構築することができるか、(3)それらの世帯の活動を支援するための施策はいかなるもので、どのような効果を発揮するか、という点を明らかにするものである。昨年度に引き続き、国内外の既存文献・研究のレビューおよびインタビュー調査を通して、子育て共働き世帯、遠距離通勤世帯をはじめ、日常生活において強い時空間制約を有する世帯の制約条件に関して、世帯の活動スケジュール、交通システム、活動機会に分類した体系的な整理を行った上で、時空間アクセシビリティ理論の再整理を行った。続いて、東日本大震災発生時に、子どもを保育所に預け東京都心にいた母親に対してアンケート調査を実施し、災害時の子どもの送迎行動の実態と意識を明らかにした。また、時間制約の強い世帯の多様な制約条件の変化が日常生活活動へのアクセシビリティに与える影響を検討可能な、Webベースの活動交通シミュレーターの改良を行い、多様な施策の影響について検討した。
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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福祉のまちづくり研究
巻: Vol.14, No.2 ページ: 23-28
運輸政策研究
巻: Vol.15, No.1 ページ: 31-32
土木計画学研究・講演集
巻: Vol.45 ページ: CD-ROM
