| 研究概要 |
本研究の目的は,地域間高規格道路整備の便益計測に有効とされている空間的応用一般均衡(SCGE)モデルにおいて,交通サービス生産と交通行動に関するモデルを精緻化することにより,SCGEモデルによる便益評価の精度向上を図ることである.
前年度までに,1.Barro型CES関数を用いたSCGEモデルの構築,2.簡単な数値計算の実行,3.便益帰着分析,政府・投資部門の便益評価の検討を行った.1ではBarro型CES関数を用いて,交通サービス生産及び交通行動モデルを明示的に考慮したSCGEモデルの構築を行った.さらに,2では新東名高速道路を対象とした実証的な数値計算の試算を行った.そこでは,平成24年4月14日に開通する御殿場-三ヶ日間および全線開通した際の便益評価を行った.3においては,2の結果を踏まえて,便益がどの地域のどの主体に帰着するのかを明らかとするための便益帰着分析を実施し,それらを便益帰着構成表としてとりまとめた.ただし,その際,政府および投資部門の便益について検討が不十分であることが明らかとなり,その点を検討する必要のあることが明らかとなった.
以上の分析を通じて,交通利用における便益だけでなく,交通サービス生産において発現する便益も明示的に捉えられ,便益計測の精度を向上させることができた.今後は,以上の成果を対外的に公表していくとともに,政府および投資部門の便益計測について,実証的な数値計算を行い,さらにモデルの動学化の検討,有効な公共投資評価指標の検討を行う予定である.
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
前年度までに,SCGEモデルの構築およびその実証分析への適用まで進められた.実際に,モデルを適用した際に生じた課題等への取組が必要ではあるが,実証分析へのモデルの適用まで行えた点で,当初計画以上に進展していると判断した.
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は,研究成果のとりまとめに向け,前年度までの研究成果を積極的に対外発表していくとともに,1.政府・投資部門の便益計測方法の検討,2.モデルの動学化の検討について研究を進める予定である.これらについては,前年度までに理論的な整理等が行えており,今年度はそれらの数値計算による確認等を行う予定である.
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