研究課題
料金支払いのタイミングの違いに着目し,事前料金システムと事後料金システムの導入が家計厚生に及ぼす影響を分析できるモデルを構築した.事前料金システムの場合,家計が交通機関のサービス利用に関する需要リスクを負担するかわりに,料金割引という対価を受け取る.家計は使途が限定されるチケットを購入することにより,その代金に相当する流動性を失うことになる.事前チケットの割引は,家計の流動性の損失に対する対価と考えることができる.一方,事後割引料金システムの利用契約は,契約の中に割引料金メニューのみが記載されており,契約の中に取引額に関する記載が存在しない.事後割引料金システムでは,決済時点において,個人のサービス利用に関する情報に基づいて料金が決定されるため,多様な割引料金システムを導入することが可能となる.このようなリスク分担構造を明示的に表現できるモデルを構築する.次いで,家計の選好の異質性に関する顕示メカニズムとして位置づけられる事前割引料金システムを表現するモデルへと拡張し,航空サービスの早割チケットのような通時的差別化料金システムの経済便益評価を実施した.さらに,その枠組を競争的な市場を考慮した枠組へと拡張した.周知のように,独占企業による最適料金設定行動は全ての余剰を消費者から搾取する結果となる.したがって,消費者余剰の減少を防ぐためには料金規制が必要となる.交通サービスに寡占市場や完全競争市場を仮定し,企業間で競争が働く環境を想定すれば,企業間価格競争を通じて消費者余剰の搾取を防げる可能性がある.競争的な交通サービス市場を考慮すれば,これまで提案した枠組を拡張することにより,より多くの政策的含意を与えうる可能性がある.複占市場を仮定した場合の顕示メカニズムを検証するためのモデル化を行い,その意義について考察した.
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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