研究概要 |
【研究目的】各種環境施策が省エネ意識・省エネ投資・省エネ活動・実際のエネルギー消費量等に与える影響を定量的に評価し、環境行政において有効な施策を講ずるための資とすることを目的とする。今年度は太陽光発電導入世帯を中心に,調査と分析を行った。「 【研究成果】太陽光発電導入世帯および非導入世帯,それぞれ約400世帯を対象とするWebリサーチを実施し,太陽光発電導入世帯と非導入世帯とを比較しながら,世帯・住居属性・買電量・省エネルギー活動等の実態に関する分析結果を報告した。主な結果は以下の通りである: (1)世帯年収は太陽光発電導入世帯の方が非導入世帯のよりも高い傾向が見られる。 (2)志向・行動に関しては太陽光発電導入世帯の方が省エネを心がけている割合が大きく,また,省エネの理由を家計のためであるとしている割合が大きい。 (3)太陽光発電導入世帯の方がLED電球,太陽熱温永器,断熱材や二重窓を導入していることが多い。 (4>定格出力は3~4kW,購入価格は200~250万円の太陽光発電システムが最も多く導入されている。システム製造元は国内太陽電池メーカー4社が8割弱を占める。 (5)導入のきっかけとしては住居の新築・リフォームを回答する世帯が多く,補助金制度・売電・電気代の節約が導入理由として上位に挙げられている。 (6)導入年次を見ると2005年を境に一時減少し,2008年から再び増加している。これは2005年の補助金打ち切り,そしてその後の復活が影響しているものと考えられる。 (7)太陽光発電システムに対する評価として環境性・操作性・安全性への肯定的評価が9割前後と高いが,経済性に関しては肯定的評価がやや低下し,デザイン性(美観)に関しては肯定的評価が7割前後に留まっている。より一層の普及を図るためには,経済性とデザイン性の2点において向上を図っていく必要がある。
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