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最終年度である平成23年度は、研究実施計画に基づきコミュニティ施設を対象として既存のストックを利活用して新たな公共施設の整備を行っている事例を抽出し、その利用実態と計画プロセスを分析した。さらに、郊外住宅地の地域コミュニティ拠点の整備方法について、現在の街区を基本としたストック活用型の整備手法を提示した。具体的には、以下の3つの知見を得た。
(1)熊本県内の12の地方都市における合併前後の地域コミュニティ施設の整備実態を考察した結果、公民館構成は合併後に再編されているが、実質的には合併前の施設と同様であり、再整備の取組みは現状では進んでいないことを指摘した。また、新たな地域コミュニティ施設の整備は、一部の自治体において生涯学習やまちづくり活動といった特定の重点施策で取り組まれていることを示した。
(2)玉名市の条例公民館及びその他のコミュニティ施設の利用実態を分析した結果、地域自治区単位の条例公民館は、立地性と施設の充実度に起因して目的に応じた利用の差別化が図られており、合併後に公民館機能が変容していることを明らかにした。また、新たなコミュニティ施設として、利用圏域の異なる福祉施設と集会所が時間別に併用する施設タイプを示し、ストック活用の有効性と運営及び空間計画上の課題を指摘した。
(3)福岡都市圏に位置する2つの郊外住宅団地の公共施設整備の実態、土地利用および住宅の変化を調査した。その結果、街区レベルのストック活用型の住宅地再生手法として、(1)2～3街区の小規模単位の居住誘導と自主管理のマネジメントに基づくさとづくり型再生、(2)コモン創出の従来型の住宅地計画手法を適応した居住街区再生、以上を提示した。
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