広域的な都市構造評価への事務事業評価資料の効率的活用に必要な要素技術に関する研究

2011 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 22760481
• 研究機関: 国土技術政策総合研究所
• 研究代表者: 阪田 知彦 国土技術政策総合研究所, 都市研究部, 主任研究官 (80370708)
• キーワード: 事務事業評価 / 都市構造評価 / データベース化 / 地理識別子

研究概要

本研究は、都市構造評価における従来の統計資料などによる分析の限界に対するブレークスルーを目指して、地方公共団体が実施している行政サービスの内容を示した「事務事業評価書」を活用し、都市構造の分析に必要な項目・内容を効率的に取得する技術と、それらを地理空間データ上に効率的にプロットするために必要な要素技術の検討を行うものである。
本年度は、研究テーマの1つ目の柱である、大量の様式の異なる事務事業評価書から都市構造に関連する内容・指標などを効率的に抽出する技術についての基礎的検討については、前年度の検討を踏まえ、典型的な様式による評価書データを元に、必要な項目を扱える形式への変換作業とデータベース化に着手した。さらに、これまで収集していた事務事業評価書が平成20年度までの5カ年分だったことから、平成21年度以降に自治体で実施された事務事業評価書について、計414団体分についての実施状況の更新と該当する事務事業評価書の収集を行った。
また、研究テーマの2つ目の柱である、地理空間データ上に効率的にプロットするために必要な基礎的技術の検討については、検討の手始めとして既存の地理識別子の整理を行った。現状で整備されている地理識別子は、地名を点として識別するものが多いため、線的・面的な情報を取り扱えるような識別子として、空間的位相関係を考慮した処理方法についての基礎的な検討を行った。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

事務事業評価書のデータベース化が若干予想よりも時間を要しているが、これは研究開始時に利用していた事務事業評価書に加え、近年の動向の確認・評価書の収集作業を行い、より汎用性の高いデータベース化を目指すことにしたことによるもので、研究成果の質を高める方向に結果的には進んでいるという趣旨で(2)と判断している。

今後の研究の推進方策

最終年度に向け、昨年追加で収集した事務事業評価書を含めて、実都市を対象としたケーススタディを実施する予定であり、これらの成果を受けて、3カ年のまとめを行うことにしている。