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本研究は、国内産食用小麦(国内流通量82万トン)と、国内産食用小麦と蛋白質含有量が近いために強い代替財としての性質を持つ豪州産麺用小麦「スタンダードホワイト」(同76万トン)を対象として、様々な農業保護政策・輸入政策下における日本国民の厚生の構成要素それぞれの期待値と確率分布を、厳密な生物・物理・経済モデルを用いて調査することを目的とするものである。
研究の最終目的は、(1)制度変更が小麦農家の行動変化を誘導し、(2)小麦農家の行動変化が小麦市場の異なる均衡点、延いては社会厚生および社会厚生分配をもたらす、という一連の因果関係を生物物理モデルと経済理論を用いて定性的ならびに定量的に説明することにある。これを達成するためには、研究の前半にてまず上述の(2)、とりわけ小麦農家の作付品目、品種および施肥量に関する選択のメカニズムを明らかにした上で、それを踏まえて(1)の制度設計問題に取り組むという手順を踏むことが相応しい。研究初年度である本年度は、このメカニズムの解明を念頭に、以下の三つの活動に重点を置いた。
まず、国内における小麦生産の現状を理解し、また分析用の典型的農家を地域・タイプ毎に定義するため、全国の小麦生産に関する詳細なデータ収集を行った。同時に、世界各国における農業者の類似した選択問題を対象にした先行研究の詳細なレビューを行った。加えて、生物物理モデル構築のためのデータ収集の一環として実験圃場における小麦栽培を開始し、土壌データおよび生育データの測定・記録環境を整備した。
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