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本研究は、国内産食用小麦（国内流通量８２万トン）と、国内産食用小麦と蛋白質含有量が近いために強い代替財としての性質を持つ豪州産麺用小麦「スタンダードホワイト」（同７６万トン）を対象として、様々な農業保護政策・輸入政策下における日本国民の厚生の構成要素それぞれの期待値と確率分布を、厳密な生物・物理・経済モデルを用いて調査することを目的とするものである。
研究の最終目的は、（１）制度変更が小麦農家の行動変化を誘導し、（２）小麦農家の行動変化が小麦市場の異なる均衡点、延いては社会厚生および社会厚生分配をもたらす、という一連の因果関係を生物物理モデルと経済理論を用いて定性的ならびに定量的に説明することにある。これを達成するためには、研究の前半にてまず上述の（２）、とりわけ小麦農家の作付品目、品種および施肥量に関する選択のメカニズムを明らかにした上で、それを踏まえて（１）の制度設計問題に取り組むという手順を踏むことが相応しい。
研究３年目である本年度は、このメカニズムの解明を念頭に、以下の二つの活動に重点を置いた。まず、東京大学農場において引き続き小麦栽培実験を行い、播種時期、施肥量、品種等の違いにより、最終的な収量及び加工後の小麦粉の品質にどのような影響がもたらされるかを調査した。また、生育実験１年目のデータを用いて典型的農家の直面する期待利潤最大化問題を生物経済モデルにて表現し、栽培方法を変化させたときの期待利潤の変化について予備的なシミュレーションを行った。
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