| 研究課題/領域番号 |
22780210
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| 研究機関 | 高崎経済大学 |
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研究代表者 |
片岡 美喜 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (60433158)
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| キーワード | 農業体験学習 / 食育 / グリーンツーリズム / 都市農村交流 / 農業経営多角化 |
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| 研究概要 |
本研究は、近年の農業政策の中で推進される食育や都市農村交流の具体的手法として注目される農業体験活動に焦点を当て、取組主体である農業者と中心的な参加者である児童・生徒の双方を分析対象とした実証的研究から、取組の効果分析と成立要因の解明を目的としている。
本研究の目標は、第1に農業者による農業体験活動への参画実態の解明を通じて、農業体験活動の継続と農業経営の発展を促すための要因抽出を行うことである。第2に、農業体験活動の参加者(児童・生徒など)が活動への参加を通じて受けた教育効果について継続的な検証を行うことで、取組主体が期待する教育効果が持続・定着するための要因解明を検討するものである。
平成23年度は、教育ファーム・モデル実証地域に採択された2事例を対象とした調査研究を重点的に行った。青果物流通業者による教育ファームの取組事例として、大阪府の青果物卸業者である(株)東果大阪の調査を行った。同社では、自社事業の特徴や業務内容を活かした独自の農業体験活動プログラムを開発しており、自社のマーケティングや経営への活用を試みていることが分かった。これらの研究成果は、日本農業市場学会にて研究発表を行っている。
もうひとつのモデル実証地域への調査として、群馬県渋川市の渋川青年会議所と渋川市青年農業者クラブの協働により実施されたS.S.Cふれあいファームを対象に調査を行った。同取組への調査より、異なる組織間の連携に係る課題とともに、政策的支援の方策についての考察を行った。この研究成果は、日本農業経営学会にて報告を行い、報告論文として投稿中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
23年度は、教育ファーム・モデル実証団体への質問紙調査を行う予定であったが、東北地域の取組団体における東日本震大震災による影響に配慮して中止した。23年度に実施できなかった調査は、24年度に行う予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題の今後の推進方策について、次年度では大きく次の2つの調査を行いたい。第一に、H23年度に実施できなかった教育ファーム・モデル実証団体への質問紙調査を行うものとする。H21年に採択を受けた119団体に対する電話による基礎調査のうえ、質問紙による調査を行い、教育ファーム事業終了後の取組実態の把握を行う。教育ファームの活動を継続している団体に関しては、その継続要因に関する調査を行う。
第二に実態調査として、教育ファーム・モデル実証団体および海外事例の現地調査を行う。
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