| 研究概要 |
高病原性鳥インフルエンザの発生が危惧されている中、養鶏農場や養鶏産業関係者と地域住民の相互理解を図り、感染症に対する理解と知識の提供を行うことにより、事前リスクコントロールの内容やあり方を構築することが目的である。
そのため、養鶏農場や養鶏産業関係者と地域住民の感染症に対する知識や高病原性鳥インフルエンザに対する認識について、現状を把握するために意識調査を行った。
調査対象者は、養鶏産業関係者は九州県内の養鶏農家を対象としNTT九州電話帳に記載されている養鶏農家に対して実施した(1,000件)。また地域住民については協力を得られたA町の住民を対象に住民基本台帳より無作為に抽出した(1,000件)。住民データが外部機関へ流出することを防ぐためにA町住民基本台帳からの抽出および質問紙調査用紙の発送はA町役場職員が行った。
研究の実施については、所属機関の倫理委員会の許可を受けて実施した。質問紙調査では、調査目的・方法・内容を書面にて説明を行い同意が得られた者に対して、質問紙調査の回答および郵送での質問紙調査の回収を行った。また拒否する権利や同意は自由意志であることを文書で説明を行った。
アンケートの回収枚数は、養鶏産業関係者201(976枚中)枚、地域住民312(1000枚中)枚であった。有効回答率は、養鶏産業関係者20.6% 地域住民31.2%であった。
アンケート結果より、鳥インフルエンザ発生予防対策の実施状況は、概ね回答が得られた農家については実施されていた。地域住民の意識も、鳥インフルエンザについての理解は得られていた。詳細については現在データー解析中である。
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