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平成22年実施した意識調査をもとに、平成23年度は、養鶏農家および地域住民の知識の実態を把握した上で、双方の相互理解を図り事前リスクコントロールの在り方を検討するため、地域住民に対して感染対策に対する教育介入を行った。研究の実施については、所属機関の倫理委員会の許可を受けて実施した、
対象は、A会社に勤務する労働者100名。方法は、対象者に対して感染対策に対する教育として、感染症に対する知識、養鶏農家の鳥インフルエンザ発生予防対策についての講話、感染予防対策(手洗い・マスク)を実施した。また感染対策に対する教育の前・直後にアンケート調査を実施した。
アンケートの回収枚数は、教育前98/100枚、教育直後59/100枚であった。また、感染に対する教育への参加者は87/100名であった。感染症に対する知識を教育介入の前後で比較すると、新型インフルエンザは、教育前2.88±0.72教育後3.32±1.14、鳥インフルエンザでは、教育前2.91±0.89教育後3.34±1.11であった。また感染症に対するリスクイメージ(恐ろしさ因子・未知性因子)を教育介入前後で比較すると、季節性インフルエンザは、教育前(3.93±0.98・4.33±0.79)教育後(4.39±1.11・4.07±0.79)、鳥インフルエンザでは、教育前(4.80±1.01・4.35±0.90)教育後(4.28±1.11・4.07±1.01)であった。
調査結果より、感染症に対する教育介入前後で、感染症に対する知識・リスクイメージともに変化が認められた。詳細については現在データー解析中である。また今後は、教育介入半年後(平成24年7～8月)に対象者に対して、アンケート調査を実施予定である。
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