| 研究概要 |
平成23年度は、養鶏農家および地域住民の知識の実態を把握した上で、双方の相互理解を図り事前リスクコントロールの在り方を検討するため、地域住民に対して感染対策に対する教育介入を行った。平成24年度は、教育介入の6ヶ月後のフォローを行った。また、平成22年度にアンケート調査を実施した市町村が開催する健康まつりにて、感染症予防のための普及活動（手洗いの方法、マスクの付け方のトレーニング）を行った。
教育介入の結果は、回収枚数(率)は、教育前98/100枚(98％)、教育直後59/100枚(59％)、教育6ヵ月後89/100枚(89％)であった。性別は男性59名（60.2％）、女性38名（38.8％）、無回答1名(1.0％)であった。年齢は男性40.8±10.6歳、女性32.1±11.1歳であった。感染症についての教育受講経験者は、マスク指導7.1％(7名)、手洗い21.4％（21名）、鳥インフルエンザについての学習6.1％(6名)であった。
鳥インフルエンザ発生時の対応は感染防止など生活方法に関する情報提供45.9％(45名)を望んでいた。感染症に対する知識は、新型インフルエンザは教育介入後に有意に知識得点が高かった(p‹.05)。鳥インフルエンザなどの他の感染症については有意な差は見られなかった。リスクイメージでは、季節性インフルエンザ（p=.0001）,HIV(p=.014)に有意な差が見られ、未知性因子の低下を認めた。
これらの研究の成果を、平成25年4月10日～13日に開催されたThe 6th International Congress of the Asia Pacific Society of Infection Controlにて発表した。
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